文部科学省は、高校での学習状況を評価するため在学中に検定試験を実施することの検討に入った。
大学入試の合否判定資料としても活用することで、全国で昨年相次いで発覚した必修科目の未履修問題のような、大学入試を過度に意識した一部の高校のあり方を是正することを期待する。
文科省は、１３日に開かれた中央教育審議会（文科相の諮問機関）の教育課程部会に提案。導入を検討すべき理由として
（１）高校卒業までの到達度評価は結果的に、大学入試の合否で決まってしまっている
（２）高校や第三者機関が学習成果を客観的に評価し、大学が選抜に活用する仕組みが考えられる
ことを挙げた。
実施する場合はセンター試験のように高校の終了段階ではなく、「在学中に受けられたり、複数回の受験が認められたりすべきだ」という検定の方法に踏み込んだ意見もあった。
文科省はまた、高校までの教育で重視する思考力や表現力などを含めた「総合的な学力」と、大学入試で測ろうとする学力との整合性をとる必要があると提案。これについても、「２、３日のペーパーテストでは限界がある。高校での学習状況や面接も考えないといけない」（木村孟・大学評価・学位授与機構長）、「入試では、高校での指導履歴が提示されるべきだ。今は何を学んだのかブラックボックス」（天笠茂・千葉大教授）など、前向きな意見が出された。
2007年7月14日
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